東京都知事選挙に立候補した56氏の経歴・政策まとめ（後半）
加藤健一郎氏
1949年生まれ、東京都杉並区出身、浜松医科大学医学部卒業、エール大学大学院公衆衛生学修士課程修了。日赤医療センター内科、慈恵医大第3病院リハビリ科、自治医大病院精神科などで勤務医として働きました。これまで2021年の千葉県知事選挙、2023年の神奈川県知事選挙にも立候補しました。 加藤健一郎氏は以下の政策を公表しています。 ①衆院は、3人区×150で450人とする。参院は各県5人（アメリカ上院は各州2人）×50県で250人。5人のうち2人は、県知事と副知事が兼務する。 ②パチンコ屋とラブホテルを、すべてカジノホテル化する。若者はそこでホストやエンターテイナーとして生きる。都としては立川市にカジノホテルをつくる。 ③小選挙区比例代表並立制など諸悪の根源を退治。 ④お金と人事に関することは、デジタルとアナログをセットにしないと危険 ⑤お金がかからない改革を見つける。例えば横浜国立大学を東京大学に編入する。東京大学の定員が1,500人増える。 ⑥都営の電気街パーツ屋・アニメセンター・ブックセンターを立川市につくる。 ⑦隣人トラブル解決センターを都庁につくる。（相手がスパイやマフィアだと公的介入が必要となる） ⑧都内の高級レストランを10%チップ制とする。日本の大学生も給料のよいアルバイトができるようになる。 ⑨都がスパコンで、クラウドを管理する。日の丸パソコンと、日の丸インターネットで、日本のデジタル植民地化の流れを変える。 ⑩プログラミング・アルゴリズムの研究および学習センターを都がつくる。
ひまそらあかね氏
近畿大学卒業。現在は作家、ユーチューバーとして活動しています。 ひまそら氏は主に以下の政策を公表しています。 ①公金チューチューをなくす ②東京都をデジタル化で楽しませる ③政治献金の一切を受け取りません。 個人献金、企業献金、政治資金パーティの全て0 ●小池百合子氏が推し進めたソーラーパネル 僕は詳細の資料や契約の内容等まで見られていないので こうだという確約はできませんが 民間の建築物に義務化して設置するというのは変だと思うので、少なくともそこは精査したいと思います ●石丸伸二氏が推進しそうなLGBT法 僕は、LGBTの方への理不尽な差別は良くないと思いますが、そういう酷さは余り見かけません。火のないところに煙を立てての利権化に見えます。LGBTの方への差別に断固反対、LGBT法による利権も断固反対です。 ●小池百合子氏の018サポート 何事についてもそうなのですが、都知事になったからと言って、今あるものを強権で潰したりはしません。精査し、レポートと理由を公文書として残して対処します。018サポートについては、デジタルクーポンで厚く対応します。 ●トーヨコ対策 カウンセリングルームをトーヨコに設置するでは、対処療法にすらなっていないと思います。警察の予算を増加し、犯罪的な搾取を行う違法ホストを摘発し、歌舞伎町に家出少女がたむろできないよう、第二次歌舞伎町浄化作戦を行います。 ●NPO・一般社団法人 民主党政権が推進した行政の削減とNPO・一般社団法人への外注施策ですが、結論として、壮大な利権が生まれただけだと思っています。非課税で、活動家や政党がバックにつき、領収書もなしに公金が支払われていたのは異常です。抜本的に精査したいと思います ●外国人参政権・生活保護 外国人参政権についてはこれの一切を断固反対します。 外国人生活保護問題については、東京都だけで強権で発動しようとすると内乱・暗殺が起こるレベルだと思いますし、窓口の職員に危害がでます。田母神さんはその想定が足りないかと。問題視はしています。 ●関東大震災で虐殺されたとする朝鮮人の追悼式に出席したり追悼文送ったりする意思があるか ありません。それは国家外交の問題であると考えますから、東京都知事が対応する案件ではないと考えます。日本国政府が対応するべきです。 ●政策ではないが作品への対応について 作品や文化の自然な発展を、僕は愛しています。 理不尽な攻撃には個人的にも対応します。 松本人志潰し、ジャニーズ潰し、草津町冤罪、宝塚潰し。 これらの背景でキボタネ(北朝鮮系慰安婦団体）らが活動していたことは、国防レベルの問題だと考えています。 ●のり弁について 必ずやめます。個人情報などを除いて全て開示します。それは全てにおいてです。僕が気づいてないほかの問題も、都民が自由に開示請求をして、問題を発見できるようにします ●「ポスト同和利権」 はっきりと申し上げると、僕は LGBT、困難女性、孤独孤立、体験格差 「行政が支援する属性を生み出して、支援をNPOや一般社団法人に外注する」という「ポスト同和」とも言うべき壮大な利権計画だと考えています なので精査します。そして、必要ならNPOではなく「行政」で対応します ●48億円プロジェクションマッピングについて 廃止すべきです。都庁前は一過性のスクリーンで観光名所になる場所ではありません。利権そのもの、費用対効果は最悪、優先度高く精査せねばならないクソ施策だと思います。 ほか
