学校給食費の未納額が急増していることを受け、広島市は、未納額を回収する業務を、早ければ来月から弁護士に委託する方針です。 【写真を見る】学校給食費の未納額急増　8月から弁護士に回収業務を委託　広島市教委「専門知識生かしてほしい」 広島市教育委員会によりますと、小・中学校の給食費の徴収は、学校の働き方改革のため、2022年度にそれぞれの学校ごとから、広島市教委がまとめて集める方法に変わりました。 このため保護者が支払わない未納額は、年間100万円程度から一気に30倍を超える2000万円台に急増し、昨年度は約2700万円に上りました。 未納額の回収業務は現在、学校に代わり広島市教委が行っていますが、市教委では早ければ来月以降、弁護士に回収業務を委託する方向で準備を進めています。 弁護士は、電話や訪問などで回収を進めるということで、市教委では「弁護士の専門知識を生かして未納額を減らしたい」としています。