「2025年の崖」実態調査--約8割がレガシーシステムを刷新予定
デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)を展開するテックタッチは11月13日、従業員数1000人以上となる大企業の情報システム担当者を対象に「2025年の崖」への対応策について調査を実施した。約8割の企業がレガシーシステムの刷新を予定しているという。 調査期間は8月23日~9月9日。レガシーシステムが残っている大企業の情報システム担当者528人を対象に、インターネット調査を実施した。 「あなたのお勤め先で運用しているシステムのうち、レガシーシステムが占める割合を教えてください」という問いに対しては、「50~60%未満」(16.1%)、「70~80%未満」(13.8%)、「60~70%未満」(12.7%)という回答となり、半数以上の大企業で、運用しているシステムの中でレガシーシステムが占める割合は「50%以上」という結果になった。 「最もレガシーシステムが残存している領域を教えてください」に対しては、「基幹システム」(54.5%)が最多で、続いて「業務支援・情報系システム」(17.4%)、「管理業務系システム」(12.9%)という回答が得られた。 続いて、「あなたのお勤め先で、レガシーシステムを刷新しようと考えている時期を教えてください」という質問に対しては、「1年以内」(20.7%)、「1~3年以内」(28.0%)という回答となり、約半数がSAPが提供するERP製品の標準サポートが終了する2027年をターゲットに刷新を検討していることが伺えたという。 「あなたのお勤め先で、レガシーシステムが要因で発生している問題を教えてください」に対しては、「システム機能や詳細がブラックボックス化する」(47.2%)が課題の1位となり、「システムが肥大化し改修や機能追加が困難になっている」(38.6%)、「他のITシステムとの連携ができないことからDX推進が遅れる」(31.8%)が続いた。 「あなたのお勤め先では、2025年の崖に対策するためにレガシーシステムの刷新を進めていますか」については、「すでに進めている」(30.0%)、「一部進めている」(43.8%)、「まだ進めていないが、計画は立てている」(9.3%)という回答になり、約8割の企業が2025年の崖への対策として、レガシーシステムの刷新を予定。 さらに2025年の崖に向けた対策について、約6割の大企業が「既存システムから新規システムへの完全な移行」を検討しているという。レガシーシステム刷新後の新システムに求めることは「他システムとの連携が容易」「システム活用実態の可視化やデータ分析が容易」などが上位に挙がった。 テックタッチでは、今回の調査から、多くの大企業で2025年の崖への対応が進んでいることが明らかになったとし、約6割の大企業が既存システムから新システムへの完全移行を予定。レガシーシステムが事業に与える影響はもちろんのこと、刷新後の新システムの定着・活用に向けた取り組みも求められているとした。