【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク株式相場は、予想を上回る米雇用関連指標の発表や米金融政策を巡る思惑から売りが優勢となり、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時35分現在、前日終値比156．98ドル安の4万4625．02ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0．34ポイント安の1万9403．61。 　米労働省が3日発表した10月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は、前月比37万2000件増の774万4000件となった。市場予想（ロイター通信調べ）の747万5000件を上回り、堅調な雇用情勢が示唆された。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を判断する上で重視する雇用統計の発表を6日に控え、ダウは売り先行で始まったあと、利益確定や持ち高調整の動きも加わり、下げ幅を拡大している。 　連邦公開市場委員会（FOMC）を17～18日に控え、追加利下げか見送りかの決定を巡るFRB高官らの見解も分かれている。ウォラーFRB理事は2日の講演で、次回FOMCの金融政策決定に関し、「現時点では利下げ支持に傾いている」と発言。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は同日、追加利下げの必要性を示唆しつつも、金融政策の判断は「指標次第」で会合ごとに判断すると強調した。 　ダウ平均構成銘柄では、ハネウェル・インターナショナルが2％超安となり、全体を下押し。2024年通期の業績見通しを下方修正したことが嫌気されている。ウォルト・ディズニー、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）、スリーエム（3M）はいずれも1％下落。他の個別株では、USスチールが約9％安で推移している。トランプ次期米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止すると明言したことが売り要因。一方、AT＆Tは業績見通しが好感され、4％超上伸している。