表2

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」を基に筆者作成 表2の金額には受験をしない世帯のものも含まれることを考慮すると、受験をする世帯に限った平均額はさらに高い可能性もあります。 また、受験にかかる費用は学校外活動費だけではないでしょう。例えば、受験の際には検定料が必要です。検定料は1校当たり2～3万円ほどとされますが、併願数が多ければ、相応の金額になる可能性があります。遠方の学校を受験する場合は、交通費や宿泊費なども用意しなければならないでしょう。

高収入世帯でも、小学校受験や中学校受験で教育費が膨れ上がり、教育費貧乏になる可能性がある

高所得者世帯が教育費貧乏になる背景には、「周りがやっている以上、うちの子にも受験させなくては」という意識があるようです。受験対策を万全にしようとした結果、塾費用や家庭教師費用などが増え、家計を圧迫していくといいます。 一方で、教育費をいかに補うかは世帯所得に限らない共通の課題です。小学校や中学校の受験はしなかったとしても、高校や大学に進学する際などには、まとまった金額が必要でしょう。そのときに教育費貧乏にならないためには、計画的な貯蓄と収支の管理を、早い段階から始めることが大切です。 出典 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します（1、13ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー