業界を抑え込もうとするSECを抑え込もうとしたコインベースの試み
論理よりも直感
では、今回のSECの回答は重要なのだろうか? 正直なところ、同じことの繰り返しのように思える。ある程度の自立性を持つ機関が、自分たちが望むように暗号資産を扱い続けるということだ。 ミームコインがチャートの上位を占め、インフレが指標に現れる以上に体感され、投資判断が直感で下されるこの「バイブス(雰囲気)の時代」に、健全な論理に基づいてではなく、心の底でそう感じているという理由でトークンが証券であるという判断を下すゲンスラー氏は、最もバイブス的な人物だと言える。 コインベースが2022年に新たなルール作りを求めたとき、同社の最高ポリシー責任者ファリヤー・シルザド(Faryar Shirzad)氏は「証券ルールはデジタルネイティブな商品には機能しない」と指摘する詳細なブログを書いた。彼は、トークン化された負債や株式、ユーティリティトークン、NFTなどを例としてあげていた。 暗号資産が投資に使われることは明らかであり、SECが暗号資産業界を監督し、投資家の安全を守るために果たすべき役割があるのは明確だ。コインベースの請願は、いつ、どこで、それが適切かを見極めようとしたものだったが、SECは遺憾ながら、その見極めに関与することを完全に拒否した。 |翻訳・編集:山口晶子、増田隆幸|画像:ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長(Jesse Hamilton/CoinDesk)|原文:Coinbase Tried to Rein in a Renegade SEC That's Trying to Rein in a Renegade Industry
CoinDesk Japan 編集部