左から、日産自動車社長兼CEO内田誠氏、本田技研工業社長 三部敏宏氏、三菱自動車工業社長兼CEO加藤隆雄

本田技研工業（以下 ホンダ）、日産自動車（同 日産）、三菱自動車工業（同 三菱自動車）は2024年12月23日、都内で共同会見を開き、ホンダと日産の経営統合に向けた協議を正式に開始する基本合意書を締結したと発表した。三菱自動車は2025年1月末をめどに、経営統合に参画するかどうかの検討結果を公表する。 【全画像をみる】ホンダと日産の経営統合の協議を正式公表…ホンダ社長「2社が成り立たなければ統合は成就しない」 ホンダの三部敏宏社長は冒頭、口火を切ったスピーチのなかで、2024年8月に発表済みの次世代SDVプラットフォームに関する共同研究契約などの協業を念頭に、 「両者がこうしたモビリティの変革をリードする存在にとなるには、特定分野の協業ではなく、もっと大胆に踏み込んだ変革が必要ではないかとの認識を両者の間で共有するに至った」 「経営統合の検討を行うことが最も合理的ではないかと考え、それに向けた検討を正式に開始するという本日の基本合意に至った」 と、経緯を説明した。 三部氏は今回の発表はあくまで、検討の枠組みを決めたもので経営統合そのものを決定したわけではないとした上で、両者の親会社となる共同持株会社のトップは、ホンダ側が指名する役員の中から選出する方針を明言した。 経営統合に向けた概要は次のとおり。 現段階で想定する3社の法人・ブランドの方向性について、共同持株会社を設立し、ホンダと日産を完全子会社として存続させる 2社（ホンダ、日産）の経営統合に、三菱自動車も加わる可能性を検討、来月1月末に回答 順調に進んだ場合2025年6月を目処に最終契約書、共同持株会社の東証プライム上場は2026年8月を予定 共同持株会社の設立においては、ホンダが主導し、取締役の過半数をホンダが指名。代表取締役または代表執行役社長はホンダが指名する取締役の中から選定 共同持株会社の子会社となったあと、ホンダと日産両社は上場廃止となる予定 経営統合が実現した場合、両社のシナジーが出始めるのは2030年手前。シナジー効果を最大に刈り取るのは2030年以降を想定