大阪・吉村知事、自粛解除の基準公表(全文4完)次の波に備えオンライン授業を
高校にターゲットを絞った狙いは？
読売新聞：分かりました。あと、その意味でいくと、小中学校はもちろん主に市町村が主導だというのはあると思うんですけども、あえて今回、高校にターゲットを絞った狙いっていうのをお聞かせいただけますでしょうか。 吉村：まず、府立高校自体ができていないので、市立高校は違うじゃないかというと、でもやっていることは一緒ですから、まず府立の高校自体をきちんとこれはやるということが小中学校にもつながってくるのかなというふうに思います。あとは実際にやっていく上で、僕は高校生のほうがやりやすいのかなというふうには思いますけどね。小中学校になるとやっぱり地域差とかいろいろあるので、それぞれの市町村長の最終判断が必要になってくると思いますが、ただ、僕は全体的にはやっぱりこれは、オンライン授業というのは次の波に向けての備えをやるべきだと思っています。 今日の段階で6月末とか期限を置いてやるっていうのはかなり強権的なやり方ですけど、まず僕に権限があるのは最終、最後の権限までが府立高校なので、府立高校にはやると、6月末までにやれということは出したいと思います。市立高校についても結局、高校という意味では一緒だし、今もメインは大阪市立高校が多いわけですけれども、市立高校を大阪府立から受けるというのはやっていますから、これは松井市長にもちゃんと伝えて、6月末までに大阪府内の高校については完成させたいと思います。 読売新聞：ありがとうございます。あと、すいません、そのほかにご発言の中で、100％じゃなくても。 吉村：堺【イコール 00:46:33】でしょう。堺も市立高校はありますけど、数は少ないですけど、当然、要請していきます。
このぐらいはできると考えていることは？
読売新聞：あとは会議の中で、100％じゃなくてもいいので今あるものをやってみてほしいというお話がありまして、たぶん一番、100％というと私立学校がやっているZoomを使ったりしてリアルタイムで双方向でやるとか、たぶんこれが一番理想的な100％だと思うんですけど、そうじゃなくてもいいっていう意味、例えばこのぐらいはできるんじゃないのかっていう、知事の中で具体的な想定はありますか。 吉村：まず、Zoomを使ってやるやり方も、あれ分かりやすいんですけど、じゃあ個人情報保護の観点からどうなのっていう議論もありますが、でもそれを言い出すとできなくなっちゃうので、そういった意味ではZoomを使うところがあれば、それ以外の媒体を使うところもあるし、これはもう公立高校に任せようと。ただ、できませんっていうのはやめましょうと。いろんな個人情報保護の観点から、あるいはネット環境が整っていない生徒がいますのでやめますとはならないように、6月末までには必ずやる。 ただ、方法についてはある意味そういう意味で個人情報保護とか考えると、Zoomが本当にいいのか。100％じゃないかもしれないけれども、そこは走りだしてやってもらったら僕はいいと思うし、それ以外の、YouTubeを使うやり方であったり、市中にあるいろんなやり方、私立高校やったら個人情報が流出したとか聞いているんですけども、ちょっとそこは確認してもらいたいんですけど、Classiっていうベネッセが使っているやつも、あんなのも私立中学とかでも使われているのかな。いろんな媒体があると思うので、それはもう、ちょっと100％完璧じゃないけども、個人情報とかいろんなセキュリティー考えて100％じゃないとできませんってよくある公立の理屈を使うんじゃなくて、まずは6月末まで、また第2、第3の波がくる可能性があるから、それはもうやりましょうと。やり方はどういう媒体を使うかは任せます、それぞれの高校に。ただ、必ずやること。これは至上命題にしたいと思います。 もうコロナが来なくて通常授業で最後までできたら一番いいですけど、僕が心配しているのは、今回は仮に抑えたとしてもまた次の波がいつくるか分からないし、朝野先生のご意見では秋冬がやっぱり危険だということなので、秋冬に今度来たらまた同じように休校にならざるを得ないときもありうる。そのときに、今回はできなかったけど、そのときはそれぞれの学校で準備した媒体を使ってきちんとオンライン授業、あるいは片方向になるかも分からないけどもそういったネット授業ができるように整えようということです。 読売新聞：ありがとうございます。 司会：ほかにございますでしょうか。
