オンライン授業の対象は府立高か？

読売新聞：読売新聞、佐々木です。今の学校の関係なんですけども、オンライン授業を求めていくという部分なんですけども、これは会議の中では府内の公立高校という表現も知事は使われたと思うんですけど、対象は府立高校ですかね。それとももうちょっと広い府内の公立高校という。 吉村：市町村の小中学校についてはもうすでに大阪府の教育庁、大阪府教育委員会からそういったことは積極的に取り組んでくださいという呼び掛けはもうしているというふうに報告を受けていますんで、これはそれぞれの市町村で進んでくるんだろうと思います。ただ、大阪府の公立高校自体がやってないわけですから。進んでやってるところもありますよ、高津高校とかいろいろ進んでやってるところもありますが組織としてはやってないので、これをもう組織としてまずやっていこうと。大阪府立の高校がこれをやれば、市町村でも温度差はありますけど、やはりここは加速されていくだろうと、小中学校でも加速されていくだろうというふうには思います。 　なので、僕は最終的には大阪府内の公立高校が全部できるようにしていきたいと思いますし、まずは府立高校において6月末までにはこの仕組みをつくり上げると。それぞれの学校によってやり方は違うとしても、とにかくまずつくるということの号令を今日、かけましたから、府立高校約130校については全てやると、6月末までにそれを整えるということです。たぶんそれをすると大阪府内の市町村の小中学校も、僕は進んでくるんじゃないかと思います。 読売新聞：もう1回、確認なんですけど、そこは知事が要請した対象は大阪府立高校であって、大阪市立高校とかは、これは一義的には入ってこないっていうことですね。あえてあとから波及してくればだけどという認識でいいんですか。 吉村：市立高校？　小中学校じゃなくて。 読売新聞：そこを含むのかどうかっていう。会議の中で府内の公立高校っていう表現もあったので、その場合は市立も含んでくるのかなと思いまして。 吉村：市立高校は含みます。市立高校には大阪市がメインになると思いますけど、市立高校、大阪府が移管を受けるっていうことで協議も進めていますし、大阪府下の高校でやっぱり違うっていうのは、公立高校で違うっていうのはおかしいと思うので、市立高校には6月末までにやってくれっていうのは求めていきます。 読売新聞：じゃあ今日のご発言は府内の公立高校全部に係るご発言ということですね。 吉村：そういうことです。