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　ふるさと納税の返礼品で、実はかなりお得なのが「旅行券・宿泊券」だ。有効期間が長く旅行先で使うまで取っておくことが可能だし、ホテルや旅館だけなく、飲食やアクティビティ、移動にも使えるケースもある。ただし、今年10月以降の規制を受けて少々使いにくくなったこともあり、選ぶのには注意が必要だ。最悪の場合、寄附分が控除されないという事態にもなりかねない。そこで、規制を踏まえた上で、お得な旅行券を五つ紹介しよう。（ライター　前林広樹） 【写真付き解説はこちら】ふるさと納税の返礼品で「お得な旅行券5選」 ●　ふるさと納税、おすすめは旅行券！ 規制強化された今、何を選べばいい？ 　2024年も残り2カ月を切り、ふるさと納税に関して焦り始めた人も多いだろう。まだ多くの控除額が残っていて、何を頼もうか悩んでいる人や、食べ物ばかり頼むのに抵抗がある人におすすめしたいのが、各自治体から出ている旅行券だ。 　旅行先での宿泊だけでなく、飲食店やアクティビティの割引でも使うことができて、有効期間が長く旅行先で使うまで取っておくことが可能。有名観光地もあるので、旅行したい場所を決めるのにもいい返礼品だ。 　ただし、ふるさと納税に対する規制強化で、今秋から利用できる施設などに制限が出ている。返礼品を選ぶ際には注意が必要だ。そこで、規制を踏まえた上で、お得な旅行券を五つ紹介しよう。

●　旅行券や宿泊券を選ぶ基準とは？ 自治体が直営しているかがポイント 　まず、今年から変更になった点について簡単に説明しよう。総務省は22年以降、ふるさと納税で地域外のものや過度に豪華な返礼品が贈呈されることを防いできた。この規制が強化され、24年10月から以下の条件は返礼品として認められなくなった。 　1. 宿泊施設の運営会社が都道府県をまたいで複数の宿泊施設を展開している場合 2. 運営する宿泊施設に共通のブランド名を冠している場合 3. 1名1泊あたりの費用が5万円（寄付額目安として少なくとも16万円以上）を超過する場合 　ところが、規制対象となる返礼品が、11月中旬時点でいまだ掲載されているふるさと納税ポータルサイトが多い。各自治体による移行対応などの理由から掲載しているケースもあるが、これには十分、注意が必要だ。旅行券や宿泊券を選ぶ場合は、必ずこの規制に従ったものを選ぶようにしよう。さもないと最悪の場合、寄附分が控除されないという事態にもなりかねなない。 　続いて、現時点で各自治体がふるさと納税の返礼品として指定している旅行券や宿泊券については、以下の3つのパターンが多い。 　1. 地域外の旅行代理店などによって提供される旅行券（主に大手旅行代理店が多い） 2. 現地の宿泊施設が提供している旅行券 3. 自治体や現地の観光協会が提供する 　1は有名旅行会社の名が付く返礼品。しかし、実際の業務を行うのが地域外ということもあり、今後いつ規制対象になってもおかしくない。 　2についても寄附額が高額な場合は、「1人5万円以上」の新規制に当てはまる可能性がある。その場合はいつ寄付金対象からの除外といったペナルティになるかが分からないため、リスクは高い。 　これらに対して、3の自治体や現地の観光協会が提供しているものは、総務省との結び付きが強いこともあり、規制に対応して指定対象を選定していることが多い。納税者から見たふるさと納税の本来のメリットは「地域貢献のために寄附した金額相当を控除してもらったうえで、その地域固有の返礼品をもらう」ことに他ならない。このメリットを確実に享受したいなら、自治体や観光協会などの商品を選ぶのがベストだろう。 　さて、いよいよ本題だ。次ページから自治体や現地の観光協会が提供する返礼品の旅行券の中から、特におすすめしたい5選を紹介する。