大学生の息子から「今年のアルバイトの年収が103万円を超えそう」と言われました。お店が忙しくシフトは減らせないそうですが、年収600万円の私はいくら「税金」が増えるのでしょうか？
会社からの手当がなくなる場合も
会社によっては「家族手当」や「扶養手当」として、扶養家族がいる場合に支給される手当があるかもしれません。こうした手当は、税制上の扶養を基準としていることが多いため、子どもの年収が103万円を超えて扶養から外れると、支給されないケースがあることにも注意が必要です。 例えば、扶養家族1人につき月額5000円を支給する会社に勤めている人では、子どもが扶養から外れることで年間6万円の手当が減ってしまいます。扶養から外れているにもかかわらず手当を受け取り続けると、社内で処分を受ける恐れもあるため、制度をしっかり確認することが大切です。
扶養控除がなくなる影響は大きい
大学生の子どもの年収が103万円を超え、扶養控除がなくなると、扶養者の年間の税負担が増加します。年収600万円の世帯では、目安として、年間10万円以上の負担増となり、家計へのインパクトは決して小さくありません。 ただし、「負担増を受け入れたくない」と考え、年末調整で正しく申請しないことは大問題です。 所得税や住民税を正しく支払わないことは脱税にあたりますし、扶養し続けたと偽って会社からの手当を受け取ることは、手当の不正受給にあたり、懲戒処分の対象となるかもしれません。扶養控除が適用されるかどうかは正確に確認し、適切に申請することが重要です。 出典 国税庁 No.1180 扶養控除 国税庁 No.1410 給与所得控除 執筆者：浜崎遥翔 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ファイナンシャルフィールド編集部
