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60歳以上で定年退職した場合、その後の年金加入はどのような形態が可能なのでしょうか。 【一覧表】退職後の年金の選択肢。厚生年金の受給額もチェック 多様な働き方が広がる昨今ですが、株式会社マイナビが2024年5月22日に公表した「ミドルシニア/シニア層のアルバイト調査（2024年）」によると、70歳代シニアの6人に1人が「80歳を超えても働きたい」と回答したとのことです。 働く目的として最も多かったのは「家族の生活費のため」が26.7％で、経済的なゆとりを求めていることがわかります。 定年退職後の年金加入については、年金の受給資格や老齢基礎年金の受給金額、再就職の有無や再就職先によって対応が異なります。 今回の記事では定年退職後の年金加入について6パターンに整理しました。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

退職後の年金の選択肢を整理

60歳以上で退職した場合、その後の年金の対応方法は以下によって異なります。 　・64～64歳か、65歳以上か 　・再就職しないか、再就職するか それぞれのケースについて詳しくみていきましょう。

再就職しない場合の年金はどうなる？

再就職しないとなると、厚生年金への加入はできません。 まず60歳～64歳の方で、40年間保険料を納付しすでに老齢基礎年金を満額受け取る権利を有している方は、年金加入の必要がありません。 そのまま65歳になれば年金受給が開始されますし、月々の受給額は減るものの「繰上げ受給」も可能です。 一方で、受給資格期間が不足していてそのままでは年金を受け取れない方、満額の老齢基礎年金が受けられない方は、国民年金への任意加入ができます。 住所地の市区役所、町村役場や年金事務所で加入手続きが可能です。 手続きの際には基礎年金番号通知書等、基礎年金番号がわかるものが必要となります。 65歳以上の方でも、受給資格期間が不足している場合については国民年金への任意加入が可能です。 受給資格が発生するまで、年金の納付を継続できます。 手続きは60～64歳の方と同様です。