進むインフレで家計が火の車…「日本人の10％しか知らない」生活を豊かにする「驚きの方法」とは
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第50回 『中国には「不動産バブル崩壊」の解決策がない…経済復興の見通しがない中国が抱える「ジレンマ」とは』より続く
インフレでも投資している人は儲かっている
エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 エミン:2024年の春闘の結果は平均5.1パーセントの賃上げでしたが、ベースアップがあった人は、もっと賃上げされていると思います。平均値には賃上げがなかった企業も入っているので。インフレ率以上の賃上げがあった人は、これから消費を拡大してくれるでしょう。 もちろん、あまり賃金が上がっていない人もいるし、ベースアップがなかった人もいる。年金生活世帯もいる。この人たちには約3パーセントのインフレ率が重くのしかかっているはず。先に「国民が実感するインフレ率は14～16パーセント」だと言いましたが、その実感はやはり経済の実態を踏まえているのです。 さらに興味深い数字があります。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて景気がよくなったと思っている人の割合は10.7パーセントです。 この10パーセントという数字ですが、日本で投資をしている人の割合と符合するのです。野村総合研究所が2021年の時点で、「日本で投資している人は25～69歳の約21.1パーセント、1470万人」と推計しています。これを全年代で計算しなおせば、多少ブレはありますが、大体10パーセントくらいと見ていい。 あくまで推測ではありますが、「景気がよくなった」と感じている10パーセントの人とは、おおむね株式投資をしている人と考えていいでしょう。
