政治資金規正法の再改正で焦点となっている「企業・団体献金」をめぐり、30年前、「平成の政治改革」をまとめた細川元総理がJNNのインタビューに応じました。いまの政治改革の議論をどうみているのでしょうか。 【画像で見る】細川元総理「石破さんの認識は誤り」JNN単独インタビュー ■「決めた通りにやってください」“30年前の約束”どうなった 細川護煕 元総理（86） 「もう30年経ったんだから、もう早く、そのとき決めた通りにやってください」 1993年、政治改革を旗印に、非自民8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任しました。 細川護煕 総理（1993年8月当時） 「本年中に政治改革を断行することを、私の内閣の最初のそして最優先の課題」 1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件は自民党政権を揺るがし、企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながりました。 自民党 河野洋平 総裁（1994年1月当時） 「2人で合意書に署名をさせていただきたいと思います」 税金を原資とする政党交付金を導入し、政治家に対する「企業・団体献金」は禁止されましたが、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになりました。 この約束はどうなったのか。 石破茂 総理（12月10日） 「あのとき（30年前）に公的助成を入れるから企業・団体献金廃止だというような、それがコンセンサスだったと、私は全く記憶をいたしておりません」 「見直し」と書かれているだけで、廃止の方向となった事実はないと主張しています。 ■「当時もっと声を上げるべきだった」と後悔を口に 細川護煕 元総理 「石破総理のお話はマルかバツかと言われたら、バツだと思います。誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから、企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりっていうものには、やっぱりちょっと私は大いに気になりますね」 Q.当時「廃止」を念頭に置かれていたのか? 細川護煕 元総理 「意識としては完全にそうでした」 当時、細川氏と合意をまとめた自民党総裁・河野洋平氏もこう振り返ります。