（写真：読売新聞）

　脳死者から提供された臓器の移植を担う病院が、人員や病床の不足などで臓器の受け入れを断念している問題で、厚生労働省は１８日の臓器移植委員会で、移植医療体制の改革案を示した。日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が単独で担っている臓器のあっせん業務を分割する方針や、移植を待つ患者が、移植手術を受ける施設を複数登録できる仕組みの導入が提案され、異論は出なかった。 【図解】ひと目で分かる、移植医療体制の改革案イメージ

　体制の大幅な見直しは、脳死下の臓器提供件数の増加に伴い、ＪＯＴや移植施設の業務が逼迫（ひっぱく）しているためで、臓器移植法が施行された１９９７年以降初めてとなる。

　あっせん業務では、脳死者の家族に臓器提供の説明と同意をとり、待機患者から移植を受ける患者を選ぶ。厚労省はこの日、新設の法人が脳死者の家族への対応を担い、ＪＯＴは移植を受ける患者の選定に集中する案と、ＪＯＴと同様の組織を地域ごとに置く案を示した。委員の大半は、役割を分ける案に賛同した。

　また、臓器の受け入れの断念対策として、待機患者が事前に登録する移植施設を、原則１か所しか選べない方式から、複数登録を可能にする方式への変更も提案された。移植の順番がきた患者は、１か所の施設が断念しても、別に登録している施設での手術を受けることが可能になる。

　このほか、移植を受ける患者を選ぶ基準の見直しや、移植施設別に待機患者数や移植件数、移植後の生存率を公表することなどが盛り込まれた。

提供意思を生かす体制に

　厚生労働省が移植医療体制の改革に乗り出すのは、ようやく増えてきた臓器提供に対し、移植を待つ患者につなぐまでの過程で目詰まりを起こしているためだ。

　２０２３年の臓器提供は１３２件と過去最多となった。一方で、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）のあっせん対応が追いついていない。ＪＯＴのコーディネーターは、脳死者家族の希望を受けて病院に駆けつけ、臓器提供の説明と同意の取得にあたるが、１８日の臓器移植委員会でも到着遅れの可能性が指摘された。本紙の報道などで明らかになった移植を行う病院での病床不足などを理由とした臓器の受け入れ断念も、特定の病院に移植要請が集中している背景がある。