首相公選制を強く押しているイタリアのメローニ首相（写真：AP/アフロ）

　欧州議会選における与党の敗北によって、ヨーロッパの金融市場は大きく動揺しているが、そこに新たな火種が加わりつつある。イタリアで進む首相公選制の導入だ。 　メローニ首相は、イタリアの代名詞である「決められない政治」を打破するため首相公選制の導入を強く推しているが、権力の分散はファシズムに対する反省から生まれたものだ。 　メローニ政権の安定を受け、イタリア国債とドイツ国債の利回り格差は縮小していたが、首相公選制を問う国民投票への動きが加速すれば、ヨーロッパの金融市場がさらに不安定化することは必至だ。 　（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 【著者作成グラフ】イタリア国債とドイツ国債の利回り格差。メローニ政権の安定が好感されるかたちで縮小していたが…… 　6月6日から9日にかけて実施された欧州議会選での実質的な敗北を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は国民議会（下院）を解散し、総選挙に打って出た。 　このことをきっかけに、ヨーロッパの金融市場は激しく動揺している。政治不安を受けて投資家の警戒心が高まり、金融不安につながるという悪い流れが強まったのである。 　こうした状況に拍車をかけるように、イタリアでも政治不安が生じる機運が高まってきた。 　イタリア元老院（上院）は6月18日、首相公選制（間接選挙ではなく直接選挙で首相を選出する制度）の実現に向けた憲法改正案を賛成多数で可決した。ジョルジャ・メローニ首相は、首相公選制の導入はイタリア政治の安定につながるとして、これを強く支持している。 　戦後に制定された現行の共和国憲法では、ファシズム体制を二度と生み出さないように、権力の徹底的な分散が図られている。 　イタリアの大統領はおおむね象徴的な元首だが、その大統領を選出するに当たっても、国民による直接選挙ではなく、上下両院議員と各州選挙人による間接選挙が行われる。上下の両院の権限も対等という特徴がある。 　しかしながら、権力を分散したことが、イタリアでいわゆる「決められない政治」が定着する事態につながった。 　戦後のイタリアでは、現在に至るまで31人が首相を務め、改造も含めると政権は68も生まれた。2010年以降に限っても8人の首相が交代しており、2期を務めたジュゼッペ・コンテ元首相以外、どの首相の任期も1年前後だった。 　このような状況を改善すべく、メローニ首相は首相公選制を導入すべきだと訴えている。 　首相が率いる右派政党「イタリアの同胞」（FdI）を含む与党勢力は、上院の議席の過半を握っているため、上院は首相公選制の導入に向けた憲法改正を可決することができた。対して、野党勢力はこれに強く反発しており、議会が紛糾するに至っている。 　野党勢力が首相公選制の導入に反対しているのは、首相が所属する政党と議会の第一党が異なる「ねじれ現象」が発生し、議会の運営が混乱するリスクがあるためだ。 　それに、首相に権限が過度に集中することに対する懸念もある。強い首相の誕生がドゥーチェ（統帥、つまりベニート・ムッソリーニ）の再来につながりかねないというわけだ。 　加えて、そもそも首相公選制が政治の安定につながるのかという疑問もある。