社会人2年目「手取り21万円」で、親から「手取りが減るから節約しなさい」と言われています。「定額減税」もあるそうですが、実際どのくらい変わりますか？
新卒で入社して「2年目からは手取り収入が減る」と言われたことはありませんか？ その主な理由は、入社1年目と比べて住民税が課税されるためです。 住民税はどうやって決められているのでしょうか。本記事で税金額がどのように決まるのかの解説と、手取り額の変化をシミュレーションします。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
住民税が決まるのは、いつまでの収入？
住民税は、前年の年収をもとに今年の課税税額が決まります。新卒1年目の4月から12月まで支給された給与額合計に対して住民税額が計算され、新卒2年目の6月から課税されます。 新卒1年目に課税されていないことが多いのは、前年度は学生で住民税が課税される年収を稼いでいないためです。就職する前年に、アルバイトなどで住民税が課税される年収である約100万円以上まで稼いでいた場合は、新卒1年目から住民税が課税されます。 新卒2年目での住民税額は、入社した4月から12月までの9ヶ月分の合計所得をもとに計算されます。新卒3年目は1月から12月まで12ヶ月分の合計所得が課税対象となって所得額が上がり、新卒3年目以降の住民税額は、新卒2年目よりも増えるので注意が必要です。
入社1年目と2年目、それ以降はどのくらい税金がかかる？
国税庁が発表した令和4年分「民間給与実態統計調査」によると、年齢別で20歳から24歳までの平均年間給与額は273万円（男性291万円、女性253万円）でした。 厚生労働省が発表した令和5年度「賃金引上げ等の実態に関する調査」での「1人平均賃金の改定額」は9437円、「1人平均賃金の改定率」は3.2％でした。 これら2つの調査結果をもとに、平均年間給与額273万円が3年目から年3.2％ずつ上昇すると仮定して、賃金と税金（年額）などがどのように変化してゆくのかを図表1にシミュレーションします。 図表1
筆者作成 シミュレーションを行うと、2年目は住民税が年間約5万2300円（月額約4358円）差し引かれる試算になりました。「1年目と比べて手取りが減った」と感じやすいかもしれません。
