自民党長崎県連は２７日、来夏の参院選長崎選挙区について、県内の地域・職域支部から公認候補の推薦申請を募ると発表した。６月１４日に申請を締め切り、同２２日の選挙対策委員会で選考する予定。選考手順は従来と同じだが、党派閥の政治資金問題に対する厳しい批判を踏まえ、「党の信頼回復に向け、選考の経過を周知し、透明性を高める」としている。 　２０１９年の前回参院選は、自民現職の古賀友一郎氏（５６）＝２期目＝のみ地域支部から推薦申請があった。県連は今回も古賀氏の推薦申請があるとみている。 　県連は選対委で申請内容を選考して１人に絞る方針。常任総務会の承認を得て、６月末までに党本部へ上申する。党本部は７月末までに１次公認候補を決定する見通し。 　政治資金問題が発端となった４月の衆院長崎３区補選で自民は候補擁立を見送り「不戦敗」となった。前田哲也幹事長は報道陣に「今回は広く人材を募り、われこそはと思う方が手を挙げることができる環境をしっかりつくっていきたい」と述べた。