会社に留学費用を負担してもらったのですが、退職を示唆すると「留学費用を返すように」と言われました……どうしたらいいでしょうか？
国家公務員の留学費返還に関しては、一般の会社員と異なる法律があるため注意
国家公務員の留学費返還は「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」が別途定められており、一般の会社員とは適用される法律が異なるため注意が必要です。 この法律では、基本的に留学中、または留学終了後5年以内に退職する場合、留学費用を返還しなければならないと定められています。
退職時に留学費を返還しなくてはならない場合もある
会社に留学費用を負担してもらってその後に退職する際、会社から違約金や損害賠償を請求されても、支払う義務がない可能性が高いでしょう。しかし、契約書や会社規定に従って留学費を返還しなければならない場合もあります。 留学費を返還する必要があるかは個別のケースによって判断が必要なため、困った場合は法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。 出典 厚生労働省 労働基準法(昭和二十二年四月七日)(法律第四十九号) 第十六条 e-Gov法令検索 平成十八年法律第七十号 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 第三条 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
