借入金利、1年で46.3％の企業が上昇 金利は上昇局面に、問われる「稼ぐ力」
2024年10月「金融政策に関するアンケート」調査
7月31日、日本銀行は政策決定会合で政策金利の0.25％引き上げを決めた。3月のマイナス金利解除に続いて金融引き締めに踏み切った。 これを受け、東京商工リサーチ（TSR）は10月1～8日に企業アンケートを実施し、企業の資金調達への影響を探った。この1年間で借入金利が「すでに上昇している」と回答した企業は46.3％と約半数に達した。 7月の追加引き締め前に実施した前回調査（4月）から28.6ポイント急増した。向こう半年の借入金利について、メインバンクから「引き上げをはっきり伝えられた」、もしくは「可能性を示唆された」と回答した企業も合計58.8％に達し、前回調査より28.0ポイント上昇した。金利はいち早く上昇局面に入っているようだ。 メインバンクから借入金利について、現状から0.1％上昇を打診された場合、「受け入れる」との回答は82.2％に達した。0.3％の上昇では42.1％、0.5％の上昇では22.9％だった。前回調査では、それぞれ77.3％、37.3％、19.1％で、「受け入れる」企業の割合は増加した。 企業を取り巻く資金調達の環境や金利引き上げへの態度は、7月の政策金利引き上げの影響を色濃く受けていることがわかった。ただ、急激な借入金利の引き上げは設備投資や研究開発、賃上げなどに悪影響を及ぼす恐れもある。稼ぐ力の改善など本業支援を十分に発揮できない金融機関をメインバンクとする企業は、競争力がより一層低下しかねない状況だ。 ※本調査は、2024年10月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,385社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※本調査は3回目。前回（第2回）調査は2024年4月12日公表。
Q1.資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか？昨年10月の水準と比較して回答ください（択一回答）
◇「すでに上昇」が46.3％ 「すでに上昇している」が46.3％（5,348社中、2,481社）で半数近くを占めた。前回調査では17.7％だったが、夏場を挟んで28.6ポイント上昇した。次いで、「2024年12月末までに上昇」が23.0％（1,234社）で、合計約7割の企業が年末までの引き上げに言及した。 業種別（業種中分類、回答母数10以上）で分析すると、「非鉄金属製造業」や「木材・木製品製造業」、「家具・装備品製造業」はすべての企業が「すでに上昇」、または「今後上昇」（2024年12月末まで+2025年1-6月のあいだ+2025年7月以降）と回答した。
