【iDeCoってどうなの？】40歳・年収500万円・毎月3万円拠出なら年間＆25年間でどのくらい節税できる？
iDeCoで毎月3万円拠出した場合の節税効果をシミュレーション！
iDeCoに節税効果があることは分かったけれど、具体的にどれくらいあるの？ と思う方もいるでしょう。そこで、以下の条件で所得税や住民税をどれだけ節税できるのか、シミュレーションをしてみました。 ・年齢:40歳 ・年収:500万円 ・毎月の掛金:3万円 ・運用年数:25年 ●毎年の節税効果 ※社会保険料控除は年収の14.39％とする ※住民税は一律10％とする ※課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 社会保険料控除 - 基礎控除とし、端数金額の処理はせずに計算 iDeCo加入の場合では、所得税・住民税ともに3万6000円、年間合計7万2000円が節税できる結果となりました。 給料がなかなか増えない状況で、毎年これだけのお金を捻出できるのは魅力的です。 しかも、この効果は投資商品の運用結果とは関係ありません。 たとえ投資信託などが値下がりして損失が出たとしても、節税効果は常に生まれるということです。 ●25年間の節税効果 同様の条件で25年間継続した場合の効果は下記のとおりです。 25年間継続すると、合計180万円の節税効果が生まれます。 中古車を1台購入できるほどの効果が出ると考えると、長期で続けるメリットは大きいといえるでしょう。 積立総額は900万円で、投資信託などで運用すればさらに運用益がプラスされることも期待できます。 ただし、投資は利益が保証されておらず、資金を引き出す時期の投資信託などの価格によっては、損失が発生するリスクもあることは認識しておきましょう。
iDeCoで注意すべきポイントと対策方法
iDeCoは節税メリットが大きくお得な制度ではありますが、いくつか注意すべきポイントがあります。 ●老後資産ということを認識する iDeCoの資金を引き出せるのは原則60歳からですので、あくまで老後の資産を形成するための制度です。 住宅費用や教育費用などは老後の前に必要となる方が多いでしょうから、新NISAなど他の制度で準備しましょう。 資金をすぐ引き出せないため、生活防衛資金として現金をiDeCoとは別に確保しておいてください。 生活防衛資金の目安は、毎月の手取りの6～12カ月分です。 ●手数料を抑えるためにネット証券会社を利用する iDeCoの要注意点として、以下の手数料も挙げられます。 ・加入時:国民年金基金連合会へ2829円 ・口座管理手数料（毎月）:国民年金基金連合会へ105円、信託銀行へ66円、金融機関へ一定の金額 国民年金連合会と信託銀行への手数料は避けられないため、特に重要なのが金融機関への手数料です。 ネット証券会社はこの手数料を無料としているケースが多いため、iDeCoの口座開設でネット証券を選ぶことで手数料のダメージを減らせます。 このほか、将来、給付金を受け取る際にも手数料がかかります。
