水俣病問題の全面解決へ、衆議院選挙に合わせ各政党に公開質問状…全国連絡会議が4項目尋ねる
水俣病の健康被害を巡り、国などに損害賠償を求める集団訴訟を続けている水俣病不知火患者会や新潟県の団体などでつくる「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」(全国連)は9日、衆院選(15日公示、27日投開票)に合わせ、各政党に水俣病問題の全面解決に向けた公開質問状を送った。17日までの回答を求め、結果を公表する。 【写真】水俣病の患者・被害者団体と懇談し、冒頭のあいさつでマイク切り問題について謝罪する伊藤環境相(7月8日、熊本県水俣市で)
質問状では、▽国政の重要課題と考えるか▽原告との協議に応じ、救済を図る考えがあるか▽新たな救済制度の必要性▽被害地域での健康調査の実施――の4項目を尋ねている。
全国連は、128人の原告全員を水俣病と認めた昨年9月の大阪地裁判決や患者・被害者団体が前環境相との懇談中にマイクを切られた問題を挙げ、「被害者の声を聞き、水俣病問題を解決せよ、という大きな世論となっている」と訴えている。