先月、札幌の認可保育園で１歳の男の子が給食を喉に詰まらせて死亡した事故で、市が他の保育園に注意喚起をしたのは事故から３週間後のことでした。なぜ、これだけの時間を要したのでしょうか。 先月２３日、札幌市北区の認可保育園「アイグラン保育園拓北」で１歳１か月の男の子が給食の時間に豚肉を喉に詰まらせて亡くなりました。 アイグラン　橋本雅文社長） 「まずはご遺族様に対して深くお詫びを申し上げます。大変申し訳ございません」。 保育園の運営会社が記者会見をしたのは事故からおよそ３週間後の今月１５日のことでした。同じ日に、札幌市は他の保育園に注意喚起の通知をしています。なぜ、事故が起きた直後に通知を出さなかったのでしょうか。 札幌市・秋元市長） 「公表されていない状況だった。市としては事実関係を伝えなければ注意喚起にならない。特別に注意喚起しないといけない状況なら別だが、今回は（運営会社の）公表を待って注意喚起をした。」 こども家庭庁のガイドラインでは保育施設で死亡事故が起きた場合、「速やかにできる対策について管内の全施設に注意喚起」するよう自治体に求めています。 道外の事例を見てみます。２０２０年に大阪市の認可保育園で１歳の男の子が給食を喉に詰まらせ死亡した事故では、大阪市は当日に事故を公表。その日のうちに、市内の保育施設に注意喚起の通知も出していました。かたや、今回の札幌の事故。園児が亡くなった次の日に、「豚肉」を詰まらせたことによる窒息死の可能性があると警察から保育園、保育園から市に連絡がありました。またＨＴＢは取材で、事故の２日後の市への取材で、速やかに公表しないかを聞いていましたが、「個別事案については一切、答えない」という回答でした。 札幌市・秋元市長） 「（注意喚起が）早い方がいいという認識は持っている。結果３週間になったのは少し遅いのかなと認識。それを超えて行政として公表する場合があるのかないのか検討する必要がある」。