読売テレビニュース

　大阪府の家電メーカー「船井電機」が今年10月に受けた破産手続きの開始決定について、決定の取り消しを求めて原田義昭会長が東京高裁に申し立てていた即時抗告が、26日付で却下されたことがわかりました。 　船井電機を巡っては、今年10月、創業家出身の取締役の1人が東京地裁に破産を申し立て、手続きの開始が決まりました。 　これに対し、元環境大臣の原田義昭会長は、「申し立てを行った取締役は当時すでに解任されていて、申し立てを行う立場になく、会社単体では債務超過の状況でも、グループ全体では約200億円の資産超過にあり、破産する状況にない」などと、決定の取り消しを求めて、東京高裁に即時抗告を申し立ていました。

原田義昭会長

　原田会長の関係者によりますと、東京高裁は「9月27日の株主総会議事録では、原田義昭氏が船井電機株式会社の取締役の地位にあることに疑義があることは否定し難い」と、原田氏が即時抗告の申し立てをできる立場ではないとして、26日付で即時抗告を却下したということです。 　一方で原田会長が2日に東京地裁に行った民事再生法の適用を求める申し立てについては、まだ裁判所の判断は出ておらず、民事再生が認められれば、破産の手続きは止まるということです。 　原田会長は「このような脆弱な根拠で、当方の主張が否定されたことは、極めて遺憾であり、上訴も視野に入れると同時に、従来どおり民事再生に向けて全力を注ぎ努力していきたい」としています。