（写真：読売新聞）

　経済産業省などは、２０２６年度に本格導入する排出量取引制度の参加企業に、中長期的な二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標の策定と公開を義務づける方針を固めた。５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成に向け、外部のチェック機能を高める。目標を策定しない企業にはペナルティーを科す方向だ。 【図】温室効果ガスの削減目標、日本のレベルは？

　経産省は１９日の有識者会議で方針を示し、来年の通常国会に提出する関連法の改正案に盛り込む。

　排出量取引制度の参加対象は、国内のＣＯ２排出量が年間１０万トンを超える３００～４００社となり、国内排出量の約６割をカバーする見込みだ。参加企業はＣＯ２削減目標を毎年策定し、政府に提出するルールを設ける。目標は政府が公表し、投資家らが外部から監視できるようにする。目標の策定を怠った企業に対する罰則の内容は、今後検討する。

　取引制度では、政府が毎年度、各社にＣＯ２排出上限の枠を割り当てる。企業は排出量の実績が枠を超えてしまった場合、取引市場で枠を購入する。排出量が枠より小さければ、余った枠を市場で売却できる。排出実績は第三者機関が認証する。

　一方、２３年から本格稼働している排出量取引の枠組み「ＧＸリーグ」に加盟する企業にも、ＣＯ２排出を抑えた原材料の調達率などの目標を設定し、実績を開示するよう求める。応じない場合は、企業の脱炭素投資を促す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」による支援対象から外す方針だ。