「緊急事態条項ダメ」韓国非常戒厳で立民議員らが改憲牽制 維新・馬場氏は「整備すべき」
緊急事態宣言の発令の乱用を抑制するため、国会の事前同意を必要とし、国会機能の維持を目的に衆院解散や閉会を禁止した。韓国憲法と同様に、国会議員の過半数の議決で宣言の解除も可能となる。
維新の馬場伸幸前代表はXで「韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけない。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきだ」と改憲議論を急ぐべきとの考えを示す。
■権力統制型の緊急事態条項を
過去に国民民主党憲法調査会長を務めた菅野志桜里弁護士も4日、Xに「緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊急事態条項がない状態こそが極めて危険なのだ。権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ」と書き込む。
菅野氏は産経新聞の取材に、政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を発令した当時を挙げて「野党も含めて国会は受け身で、ただ報告を受ける立場だった。宣言は国会の積極的な関与のもとに出されるべきだった」と振り返った。
今回の韓国での戒厳令について「やみくもな発令だったが、出口の所で韓国は食い止めた。入り口のルール、出口のルールもないのは極めて危険だ。（武力攻撃や内乱・テロ、感染症蔓延など）緊急事態は突然やってくる。平時にこそ、どういう手続きで、緊急事態が出され、解除できるかを国会で議論し、事前に国民の合意を得ておく必要がある」と語った。（奥原慎平）
