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4月の韓国総選挙で与党が大敗し、政権運営の方針を見直さざるを得ない状況に陥った尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。 【画像】韓国の反日思想は若者にも依然残り続けるのか…? 対日強硬も掲げる野党勢力が過半以上を占める中、日韓関係への影響が注目されている。 その韓国で2030と呼ばれるZ世代の若者たちは、日本に対してどんな思いを抱いているのか。 韓国で生れ育ち、日本に帰化した作家・シリアンシー氏の著書「Z世代の闇　物質主義に支配される韓国の若者たち」から一部抜粋・再編集して紹介する。

社会的持論は「お金を得るための道具」

2030の特徴のひとつにある「デジタル文化、インターネット文化」というネット関連（デジタル世代）の側面とともに、彼らが「社会的持論のふりをしてきたもの」には本物の社会的持論（物質主義、拝金主義）と矛盾する点があるのに、なぜそれが修正されなかったのか、なぜいまも修正されずにいるのか、そんな話になります。 ネットの話は、「陣営論理（無理をしてでも自陣営だけを『善』とする現象）」とも、そのままつながります。 これまでも韓国にはそれぞれの時代ごとに、思想や通念、「よき」とされる概念、そんな社会的持論がありました。 しかし、それらはすべて物質主義と強く結びついており、結局は物質（お金）を得るための道具になってしまいました。 口で言っていることと実際の行動の辻褄が合わなくなったのです。そんなものは、普遍的な持論にはなれません。

染みついた処世術は精神から離れない

たとえば、子供が「噓をつくのは悪いことです」とどれだけ学校で教育を受けても、身の回りの大人が平気で噓をつくのを見ながら育つと、口では「噓をつくのは悪いことだ」と言いつつ、実際は自分で噓をつくようになります。 「こんなものだろう」という、これはこれである種の持論、いや処世術が出来上がってしまうわけです。 そして、そうやって染みついた処世術は、学力水準とは別の話として、なかなか精神世界から出ていってはくれません。 これから私が経験した範囲、そして考えが届く範囲内で、いくつかの事例を紹介していきます。 同時に、なぜこれらの「社会的持論もどき」が、それぞれの時代に修正されなかったのか、なぜ矛盾を指摘する声が強くならなかったのか、その点についても分析していきます。