(※1) 日本の場合でも労働組合法は2種類の拡張適用のルールを定めており、企業外の労働者への拡張適用は「地域的拡張適用」というルールである。適用事例は過去10件とごく少ないが最近では1989年以来30年ぶりに茨城県と北東北3県の大型家電量販店を対象に年間休日日数に関する拡張適用が認められた。 (※2) 製造業における「工職混合」だけなく、総合職と一般職、内勤職と外勤職など、職種の異なる従業員が企業別労働組合の同じ組合員であることにも留意されたい。
新谷 信幸 連合総合生活開発研究所（連合総研）参与。1958年生まれ。83年、三菱電機に入社。三菱電機労働組合中央執行委員、電機連合書記次長、日本労働組合総連合会（連合）総合労働局長、副事務局長、連合総研専務理事などを歴任した。
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