つまり、業者にお金を払って、選挙運動を丸投げすると違反になる可能性が高い。ここでいう選挙運動とは、選挙期間中（公告示日から投票の前日まで）の間の活動をさす。

総務省

　とはいえ、ＰＲやコンサルタントは広報や活動の方針について、企画・立案して全体像をまとめるのが仕事。プロである彼らが主体的ではないなんて、あり得るのだろうか？　どこまでがセーフなのだろう？

　総務省選挙課に聞くと「ＰＲ会社やコンサルという存在が、公選法上位置付けられていない」（担当者）ため、具体的に「これは良し、これはダメ」と行為の線引きができるわけではないという。「個別の事案の適否を判断する立場にない」としながらも、「候補者陣営からの具体的な指示の下、機械的な作業を行うことは選挙の主体として認められない。その場合、社会通念上、妥当な金額を支払うことができる」という。

選挙コンサルの実態「あっさりとしている」

選挙で候補者の訴えに耳を傾ける人たち

　では、一体、選挙コンサルは現場で何をしているのだろうか？

　藤川さんは「昔は選挙師と呼ばれる人たちがいた。候補者が数千万円のお金を差して『これで助けてください』と泣きついたり、相手陣営の参謀を金で潰したり……。そういう激しい現場を見たこともあり、カッコよく見えたのも事実だ」としつつ、「今の選挙コンサルはあっさりしている。例えば、ポスター作りやビラを配るタイミング、街宣の内容を助言したりする程度のもの。かつてのような豪胆な働きは今の時代は通用しない」という。

取材中、藤川さんは繰り返し「裏方は黒子に徹するべき」と語った（１２月６日、東京・永田町で）＝秋元和夫撮影

　特に藤川さんが強調したのは、「違反者を出さない」ということ。

　「選挙期間は、法律に違反していないか毎日チェックする」のだという。ガイドラインでは、コンサルが「選挙運動の主体」となることについて違反を指摘しているから、「スタッフの意見をまとめて、候補者に助言する」。公選法については、「長年、選挙に携わっていても、忘れてしまうこともある。だから、選挙管理委員会や警察に相談しながら線引きしていく。警察に顔を出して２課長（主に知能犯や選挙犯罪などの捜査を担当する部署）と親しくなり、自分たちの動きが間違っていないかを確認することもあるほどだ」と話した。