学校における働き方改革について

教育新聞：教育新聞の【フジイ　00:28:01】と申します。学校における働き方改革について2点ほど質問させていただきます。まず1点目は今、働き方改革特別部会のほうで、給特法の在り方が議論の俎上に上がっているかと思います。これについて弁護士経験もお持ちでいらした大臣のご認識をまず伺いたいのが1点目。 　それから2点目はそれとも関連するんですが、全国の都道府県で教員採用試験の倍率がちょっと下がっていて、それもいわゆるブラックであるというふうな影響でとか、もしくはまた別の要因があるとは思うんですけれども、やはり教育の人材の確保というのは非常に重要な観点かと思いますので、これについても大臣の受け止めと今後の具体的な方策などあれば教えてください。 柴山：極めて重要なご指摘、ご質問だと思っております。ニワトリが先か卵が先かという側面もあるんですけれども、まず教職員の仕事に魅力とそれから負担の軽減ということですね。やはりしっかりとうたっていかなければいけないのかなというように思います。今の給与措置等については、時間外勤務抑制に向けた制度的措置の在り方について検討しているところであります。ご案内のとおり、長時間勤務の実態についての調査が、中教審について審議をいただき、中間的に取りまとめられたところでありますけれども、やはり案の定、大変厳しい長時間労働の実態なのかなというふうに思っております。 　これからは、今、指摘をされているような教職調整額の在り方等も、今、議論もされているというようにはお聞きをしておりますけれども、まずとにかくこういったしっかりとした議論を、ご指摘になられたように、私、弁護士の経験もありますけれども、注視をしていきたいなというように考えております。 　あとは人材、これも極めて重要なお話でありまして、教員を指導する学生をしっかりと増やしていくということが必要ですし、それなくしてやはり教職員の確保ということはできないわけでありますから、なんとか専科教員、例えば小学校における英語教育の充実のための専科教員、こういったものも確保していかなければいけませんし。給与条件、あるいは勤務条件、それから人材確保、それぞれしっかりとした、場合によっては学校や業務の役割分担とか、そういうことも含めて着実に実行するとともに必要な環境整備を図っていくということについて、検討を重ねたいというふうに思っております。 TBS：ほかよろしいでしょうか。 柴山：どうぞ、すいません。