ノーベル平和賞受賞が決定した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の浜住治郎事務局次長（78）は、個人的な受け止めとした上で、「米国がどういう方向に行くか見定めはできていないが、核廃絶と『再び被爆者をつくるな』という思いを世界に伝えていくことは変わらない」と強調した。 　「どなたが大統領になっても、被団協はこれまで通り訴えていく」と話した。 　広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）理事長で、日本被団協代表委員の箕牧智之さん（82）は「米国の進む方向は分からないが、被爆者としては核兵器のない世界を目指してほしい」と語った。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（80）は「日本訪問の機会があれば、広島にも来て被爆者の声を聴いてほしい」と訴えた。 　広島市安佐南区の40代女性は「戦争をなくしてほしい」とした上で、「平和実現のため、若い人一人ひとりがつながりを持っていってほしい」と話した。 　長崎原爆被災者協議会の会長で日本被団協代表委員も務める田中重光さん（84）はトランプ前米大統領について「核兵器の近代化を進める恐れがある。期待より不安の方が大きい」と危惧。「日本には今後、軍事費の増額を求めてくるのでは」と懸念を示した。 　田中さんは「世界で一番影響力の強い大統領だから、軍拡ではなく、平和を追求する外交をしてほしい」と要望。自身らの活動については「核兵器をなくすため、今後も国内外で頑張り通したい」と誓った。