【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮メディアは29日、朝鮮労働党と国家の2025年の重要政策を決める党中央委員会拡大総会が23～27日に開かれ、金正恩党総書記が自国の国益と安全保障のためだとして、米国へ「最も強硬な対応戦略」を取る方針を表明したと伝えた。米国でトランプ次期大統領が来年1月に返り咲くのを見据え、対米外交・安保路線で一歩も譲歩しない姿勢を鮮明にした。 金氏は、米国が「反共（反共産主義）を国是」としており、「『米日韓同盟』が侵略的な核軍事ブロックに膨張し、韓国が米国の反共前哨基地に転落した」と朝鮮半島を取り巻く情勢に危機感を示した。「戦争抑止力の強化」方針にも言及。対北安保連携を深める日米韓に対抗し、25年も核・ミサイル開発を加速させる方針とみられる。 金氏は、現代戦に合わせた戦法の研究や作戦指揮の近代化、朝鮮人民軍の実戦能力の向上を指示した。ウクライナを侵略するロシアへの大規模派兵を受けて軍の近代化を急ぐ考えを示した形だ。 北朝鮮は例年、党総会の開催や決定内容を年末や年始に大々的に発表してきたが、今回は外交・安保方針の具体的内容には触れなかった。トランプ政権が対北外交方針を示すまで、手の内を明かさない思惑のようだ。 党指導部の新人事も決まり、金徳訓首相の後任に朴泰成党書記を任命した。党中枢の政治局常務委員にも選出された朴氏は、衛星の開発部門に携わり、昨年の訪露にも同行した金正恩氏の側近だ。米国やロシアとの外交を進めてきた崔善姫外相や、李永吉軍総参謀長が政治局員に昇格した。対露関係強化に伴う論功行賞人事とみられる。