臨時国会召集、政治資金規正法など論戦へ 少数与党、難しいかじ取り
第216臨時国会が28日、召集された。自民、公明両党が衆院で過半数を持たない「少数与党」となった衆院選後、初の本格論戦となる。会期は12月21日までの24日間。 【グラフで見る】内閣支持率、どう推移? 臨時国会では2024年度補正予算案のほか、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革、政治倫理審査会の開催などが焦点となる。自公は、キャスチングボートを握ることになった国民民主党との間で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げなどを巡る税制改正の議論を進めており、協議の成否も国会運営に影響を与えそうだ。 石破茂首相は28日、首相官邸で記者団に「より丁寧に各党の意見を聞きながら、国会運営をしたい。国民に議論を聞いていただき、納得いただける結論を得たい」と述べた。これに対し立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で「自公を過半数割れに追い込んだ結果どういうことが起こるのか。与党の下請け機関のような審議だったが、風景が大きく変わるきっかけを作りたい」と強調した。 首相は29日に衆参両院本会議で所信表明演説に臨む。その後、各党による代表質問が12月2～4日に行われる。石破内閣発足後、初めて与野党議員と首相、閣僚が一問一答で議論を交わす予算委員会は、5日に衆院、6日に参院で実施される。 補正予算案については、加藤勝信財務相が9日に財政演説を行い、その後、予算委で審議される予定。石破政権は年内の成立を目指すが、野党の協力がなければ法案や予算案が成立しない。衆院では野党が予算委を含む委員長、審査会長ポストの半数近くを確保しており、国民民主との政策調整や、150近い勢力となった野党第1党の立憲との向き合い方など、難しいかじ取りを迫られそうだ。【森口沙織】
