技能実習制度を廃止する入管法などの改正案を審議している参議院法務委員会の委員が静岡県内の団体から意見を聞きました。 　外国人の技能実習制度を巡っては、低い賃金での重労働などが指摘されていて、政府は制度を廃止して人材確保と育成を目的とした育成就労制度を設ける入管法などの改正案を閣議決定し、現在参議院の法務委員会で審議されています。 　育成就労制度では、これまで原則認められていなかった働き先を変える転籍について、一定の日本語能力などがあれば認めるとした一方で、外国人の永住許可の要件をより明確化し、許可後も所得税などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更する規定も盛り込まれました。 　３日は参議院法務委員会の委員が静岡市内の社会福祉施設を視察した後、実際に技能実習生を受け入れている建設業や繊維業などの業界関係者から意見を聞きました。 静岡県建設産業専門団体連合会　北川雅弘会長: 「将来の担い手確保においては一定の成果がこれから望めるのではないかと期待している」 一方で 「企業は初期投資である程度の経費をかけて雇用する。契約半ばでも転籍が許されるなら、受け入れ企業にとって負担が残り、不安になりうる。ルール作りをしてほしい」 　 　政府は今の国会に法案を提出して成立を目指しています。