「専業主婦・主夫」優遇は時代遅れ？共働きにシングルマザー…多様化する生き方に適した年金制度のあり方は
年金制度改革で、焦点のひとつになっているのが第3号被保険者制度だ。会社員に扶養されている配偶者が基礎年金を受け取れる制度で、5年に一度見直しが行われる。厚労省は廃止などをふくめた制度改革の議論を、今回は見送ったが、経済界などから「廃止すべき」という声はやまない。 【映像】こんなに違う！共働き世帯 対 専業主婦世帯 年収が130万円を超えると扶養から外れる、いわゆる「年収の壁」が、多様化する働き方の中で勤労意欲を妨げるとの声もある一方、「働きたくても働けない人を切り捨てるのか」「専業主婦は年中無休の労働だ」といった反応もある。『ABEMA Prime』では、いわゆる“主婦年金”を廃止すべきか存続すべきか、それとも別の選択肢があるのか考えた。
■主婦・主夫が優遇されすぎ？「第3号被保険者制度」
「第3号被保険者制度」とは、年収130万円未満の会社員の配偶者などが、年金・保険料の負担なく基礎年金を受け取れる制度を指す。国民年金（基礎年金）は日本在住の20～59歳が加入するが、自営業・学生などの「1号」は1405万人（以下、人数は2022年度末）、会社員・公務員などの「2号」は4618万人、会社員などに扶養される配偶者の「3号」は721万人（女性709万人、男性12万人）となっている。なお、2号被保険者には「2階」部分として厚生年金もある。 ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「世帯年収800万円の専業主婦は年金がもらえて、働きながら子育てをする一馬力のシングルマザーはもらえない。これは明らかな差別ではないか」と語る。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「働けない人もいれば、“専業主夫”もいる。夫が会社でうつになり、妻の3号被保険者になる家庭もある。ケアする方法は千差万別だ」と説明し、「個々にケアするシステムがないままに、3号を廃止すると、困っている人をますます困らせることになる」と指摘する。「困っている、困っていない。子育てしている、していないの線引きができない現状では、ちゃんとしたシステムができるまでは残しておくべきだ」。 政治学者の岩田温氏は、「専業主婦はお金にならず、価値がない」といった意見に強く反論し、「多様性の時代では、『自分で育てたい』という人に向き合ったシステム構築が必要だ。『専業主夫は働いてない』という偏見がある」と問題点を指摘した。 時代に合わせた年金制度の議論の重要性に触れつつ、「労働力が減っているのは事実だ。生産人口が減少する中で、移民が入ると問題が起きるとなった時に、女性の社会進出はやむを得ない。人口が右肩上がりに増える時代に作ったシステムを維持し続けることには矛盾がある」とした。
