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自民党新総裁に石破茂氏が就任する中、週明けの日経平均株価は一時2000円を超えて大きく値下がりした。石破新総裁の経済政策への警戒感が広がっているとみられる。 【画像】一時2000円を超えて大きく値下がりした9月30日の東京株式市場

総裁就任で日経平均が一時2000円超の急落

9月30日の東京株式市場は、前週末とは打って変わって、売りが広がる展開となった。 平均株価は3万8000円を割込み、一時、下げ幅が2000円を超えた。自民党総裁選で利上げに反対姿勢を取っていた高市氏が決選投票に進んだ際に、大きく値上がりした反動が出たかたちだ。 岩井コスモ証券 担当者: 石破新総裁の大逆転ということで、円高株安で反応しております。 市場関係者からは、「金融政策や金融所得課税をめぐる石破氏の姿勢を見極めたい」とする声が広がっている。 結局、30日の日経平均株価は3万7919円55銭で取引を終えた。

何を目指す政権か「政策が不明」が影響

「Live News α」では、エコノミストの崔真淑（さい・ますみ）さんに話を聞いた。 堤礼実キャスター: 自民党の新総裁の選出に対して株式市場も大きく反応したようですが、崔さんはどうご覧になりますか。 エコノミスト・崔真淑さん: 金融市場には「国策に売りなし」という言葉があります。これは政治の影響によって、金融市場は大きく変化することを示しています。そして、投資家が好む国策は、マーケットへの投資を促す金融緩和であり、何よりも、増税に消極的なスタンスを持つ政治家の登場です。 9月30日の株価の下落は、石破氏の政策は日本経済にマイナスになるのではないか、そうした投資家の懸念が示されたようにも見えます。 堤キャスター: 具体的にどんな懸念があるのでしょうか。 エコノミスト・崔真淑さん: 石破氏は、従来より国の借金を減らす財政再建を唱えています。自民党の総裁選でも、株式の売却益に対する課税の強化や、法人税と所得税を引き上げる余地があると発言した後に釈明に迫られる場面がありました。こうした石破氏のスタンスを投資家は気にしていると思います。 堤キャスター: 週末に石破氏は、早期の利上げや増税を否定していますよね。 エコノミスト・崔真淑さん: そうですね。ただ、30日の株式市場を見ると、石破氏の言葉を真正面から受け止めようとする投資家は実は少ないように思います。理由は、国会などで経済運営について討論が交わされないうちに、早期の解散、10月27日の総選挙を表明しているからだと思うんです。 国民だけでなく投資家もまた、何を目指した政権で、そのためにどんな政策を考えているのか分からない。そういったところから、いったん売りを出そうという投資家がいたのかもしれません。