55歳独身、定年後「2000万円」の一軒家を購入しようと思うのですが無謀でしょうか？ 一応「退職金」があれば大丈夫ですか？ ローンを組めるか気になります…

老後のことを考えると、自分に合ったリフォームをすることや近所の人との付き合いを考えて一軒家の購入を検討する人も多いのではないでしょうか？ しかし、定年を機に一軒家を購入しようとする際に、ローンを組むことができるのか、注意点があるのかなどは気になるところです。 そこで本記事では、65歳の定年後に2000万円の一軒家を購入する際やローンを組む際の注意点について解説していきます。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

定年後に一軒家を購入する際の注意点

定年後に一軒家を購入する際の注意点としては、「退職金や生活費、返済額とのバランス」、「ローンを組む際は返済期間が短い」といったことが挙げられます。 退職金で一軒家を一括購入することやローンを組む際の頭金に退職金を使うことを考えている人もいるでしょう。しかし、老後は収入が減ってしまうことが多いため、生活費やローンを組んでからの返済額とのバランスが重要となります。 令和6年度の標準的な年金額（老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計）は月16万2483円です。ローンを組んだ場合は毎月の返済額も負担となるため、年金収入だけでは生活することができない場合は退職金を生活費の足しにすることも考えられます。 そこで退職金と生活費、ローンを組む場合は毎月の返済額とのバランスが重要になります。 さらに、ローンを組む場合は返済期間が現役時に比べ短くなることも注意点となります。返済期間が短くなると毎月の返済額は多くなるのが一般的です。毎月の返済額が生活費の負担にならないように、融資の金額を慎重に決める必要があります。

ローンを組む条件は厳しくなる

定年後も住宅ローンを組むことは可能です。しかし、現役のころよりも審査は厳しくなります。フラット20を例にすると、申込時の年齢は満70歳未満、借入期間は「20年」もしくは「80歳から申込時の年齢を引いた数」のどちらかです。そのため、65歳でローンを組む場合は借入期間を15年にすることができます。 また、年収に占める年間合計返済額の割合が基準を満たす必要があります。具体的には年収300万円未満の場合は30%以下、年収300万円以上の場合は35％以下です。 標準的な年金額のみの収入の場合は年収194万9796円となるので、年収に占める年間合計返済額の割合は30%以下でなくてはいけません。そのため、借入可能金額は約870万円です。毎月の返済額は約5万円になります。 これらのことから、2000万円の一軒家を購入する場合は約1200万円をローン以外で準備する必要があります。事例のように55歳の会社員の場合は、一軒家の購入のために貯金することも考えましょう。