最近、ネットニュースでも「鍵マーク」のついた有料ニュースが増えている（写真はイメージ、提供：アフロ）

　ネット上のニュース配信サービスを巡り、ここ1～2年、大きな変化が起きつつあります。情報収集をポータルサイトに頼っていると気づきにくいのですが、新聞社が無料で読める記事の配信を縮小しているのです。個人情報などを登録すれば読める記事の本数も、1日あたりの上限がどんどん減らされています。全国紙のサイトを見れば、有料記事であることを示す「鍵マーク」であふれていますし、地方紙では、独自の記事はほとんど掲載していないサイトも少なくありません。 　つい数年前まで、新聞社は記事を気前よく無料配信していました。そもそも、ポータルサイトのように他社が配信している記事を集めてネットで配信するキュレーションサービスが発展したのは、新聞記事がタダ同然で手に入ったからです。ところが、この前提が崩れつつあるのです。

「タダで流しても惜しくない記事」とは？

　こうした課金化の波を受けやすいのが、実は経済ニュースです。もともと「経済情報はお金にしやすい」というのがマスコミ業界では定説になっています。投資やビジネスに生かせればモトが取れるので、お金を払ってもいいと考える消費者が多いからです。新聞社からすれば、せっかく売れるのだから、ネットにタダで流すのはもったいない、ということになります。このことは、日経新聞の「鍵」だらけのサイトを見ればすぐに理解できるでしょう。同社が電子化で先行したのも偶然ではないのです。 　もちろん、だからといってポータルサイトから経済ニュースが消えるわけではありません。ただ、掲載される記事の種類はこれまで以上に偏っていくでしょう。もともとネットでは「見出しをクリックされやすい記事」が多くなりがちですが、これに加えて「タダで流しても惜しくない記事」が増えていくと考えられます。 　もちろん、産経新聞のようにほとんどの記事を無料配信している会社もあります。課金制が主流になれば競争相手が少なくなるので、紙媒体を廃止しネットの広告収入だけで経営する会社も出てくるかもしれません。しかし、ポータルサイトがたくさんの有力メディアの中から記事を選ぶことができた時代は終わりを迎える可能性が高いのです。 　具体的にはどんな記事でしょう。新製品の紹介など、宣伝色が強い記事もその一つです。企業がマスコミに情報を積極的に提供するので、コストや手間をかけずに記事を書けるからです。 　私自身も新聞記者時代に新製品や新サービスについての記事を書いていましたが、企業にとって報じてほしい情報は、自分から取材を申し込まなくても、企業の広報からメールや電話で提供されることが少なくありませんでした。「商品の写真をメールで送ってほしい」などと言えば、すぐに対応してくれます。M＆Aなどの企業秘密や不祥事を取材する場合と比べ、労力が天と地ほども違うのです。 　新興のニュースサイトの独自記事で、商品紹介が多いのはこのためです。極端に言えば、企業が自社サイトに掲載しているプレスリリースを読んだだけでも記事が書けます。フリーライターが取材を申し込んでも、「あなたは記者クラブに所属していませんよね」などといって冷遇されることもほとんどありません。ですから、今後もこうした記事はいくらでも無料で読めるはずです。 　裏返せば、取材にコストや手間がかかる経済情報は、「買って読む」必要があるということです。そして、そうした情報こそが、経済を本当の意味で理解するのに必要なものなのです。