米国、中国製EVの関税100%に引き上げ 太陽光パネルも50%へ
米政府は5月14日、中国製の電気自動車(EV)やEV用リチウムイオン電池、太陽光パネル、鉄鋼・アルミ、クレーンなどの輸入関税を大幅に引き上げると発表した。EVの関税が現行の25%から100%となるほか、EV用リチウムイオン電池は7.5%から25%へ、太陽光パネルは25%から50%へ、注射器と注射針は0%から50%に引き上げられる。 米政府はトランプ政権時代、中国からの輸入品3000億ドル(約47兆円)分以上に対する関税を引き上げ、バイデン大統領の就任以降も当時の税率をほぼ維持してきた。今回は、中国の不公正な取引慣行に対する制裁措置として、総額180億ドル(約2兆8000億円)分の輸入品の関税を引き上げる。 米国でEVを販売する中国企業はほとんどないため、関税引き上げによる直接的な影響は小さいとみられるが、中国の太陽光パネルメーカーに対する影響は大きくなりそうだ。英BBCによると、中国製太陽光パネルは米国市場で約6割のシェアを占めるという。 *1ドル=約156円で計算しています。 (36Kr Japan編集部)