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チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。

●経常黒字の中身は2000年代半ば以降、貿易収支の黒字から第一次所得収支の黒字に変化。 ●第一次所得収支の黒字は一般に再投資され円高要因になりにくい、最近はデジタル赤字に注目。 ●デジタル赤字は円売り要因、旅行収支の黒字は円買い要因、円の需給ではサービス収支も重要。

経常黒字の中身は2000年代半ば以降、貿易収支の黒字から第一次所得収支の黒字に変化

［図表1］経常収支とその構成項目

ドル円は年初からドル高・円安が進み、足元で1ドル=155円に近づきつつあります。背景には、景気の底堅さを背景とする米利下げ期待の後退（ドル高要因）や、日銀が当面緩和的な金融環境を継続するとの見方（円安要因）などがあると思われます。ドル円は目先、日米の金融政策や金利差の動きに、敏感に反応する展開が予想されますが、今回のレポートでは、やや中期的な観点から、日本の経常収支の構造変化と円の需給について考えます。 図表1は、1996年から2023年までの期間における、年間の経常収支とその構成項目の金額推移を示したものです。経常収支は1996年以降、黒字が続いていますが、構成項目をみると、2000年代前半までは貿易収支の黒字が多くを占めていたことが分かります。しかしながら、2000年代半ば以降は、貿易収支に代わって第一次所得収支の黒字が、経常収支の黒字をほぼ構成するようになりました。

第一次所得収支の黒字は一般に再投資され円高要因になりにくい、最近はデジタル赤字に注目

貿易収支の黒字が減少した要因として、海外生産比率の上昇による輸出の減少、原油価格の上昇による輸入の増加などが考えられます。なお、第一次所得収支とは、対外金融債権・債務から生じる利子・配当金などの収支状況です。第一次所得収支を構成する直接投資収支と証券投資収支は1996年以降、増加傾向にあるため、過去に行った対外直接投資や対外証券投資のリターンが積み上がり、第一次所得収支の黒字増加につながったと推測されます。 一般に、貿易収支の黒字は輸出超過であるため、為替市場で外貨売り・円買い取引が発生し、円高要因と考えられる一方、第一次所得収支の黒字は対外直接投資や対外証券投資のリターンであるため、海外で再投資されるケースが多く、円高要因にはなりにくいと考えられます。また、最近では、サービス収支のうち、海外企業のウェブ広告やクラウドなどデジタルサービスに支払う、「デジタル赤字」の拡大が注目されています。