ミャンマーの人権状況を担当する国連人権理事会のアンドリュース特別報告者らは２日、国際社会に対し、ミャンマー軍事政権への圧力を強化するようあらためて訴えた。軍政が来年予定する総選挙の実施も認めないよう呼びかけた。2021年２月の軍事クーデター以降に国軍による攻撃などで死亡した民間人は6,000人を超えているという。 　アンドリュース氏をはじめとする専門家は、人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が発表した声明で、国際社会による制裁導入に伴い、ミャンマー国軍への武器の供給は昨年から３分の１減少したと指摘。その上で、ミャンマーの国民を十分に支援するにはさらなる調整と戦略が必要だと述べた。 　声明では軍政について、民間の住宅やインフラを標的にした無差別攻撃を行っていると主張。信頼性の高い情報だとして、軍政の拘束下で約2,000人の民間人が殺害されたと伝えた。 　軍政による拷問や残虐行為が横行しているとも伝えた。クーデターからこれまでに逮捕された２万1,000人超は現在も拘束が続き、多くは外部との連絡が絶たれたままになっているとしている。 　民主的に選出された政府をクーデターで追放し、民間人の恣意（しい）的な逮捕や拷問を続ける軍政が総選挙を行うことはできないと強調。軍政を正当な政府と認めないよう国際社会に呼びかけるとともに、人道支援団体などへの一層の支援拡大を求めた。