企業・団体献金触れぬ自民案に立民など反発 政治資金規正法再改正へ与野党協議
政治資金規正法の再改正に向けた与野党協議の2回目の会合が4日、国会内で開かれ、各党がそれぞれの案を提示した。自民党は、使途公開が不要な政策活動費の廃止や、使途公表に配慮が必要な政党支出「要配慮支出」を設けることなどを柱とした再改正案を説明。焦点となった企業・団体献金に触れていないことに対し、禁止を主張する立憲民主党などが反発し、一致しなかった。 協議は前回同様、全面公開で実施された。与野党は法案を一本化せず、各党がそれぞれ国会提出する方針。来週にも衆院政治改革特別委員会を開き、法案審議に入る見通しだ。 自民の小泉進次郎政治改革本部事務局長は会合で、党の再改正案に企業・団体献金の扱いを盛り込んでいない理由について「禁止すべきだと思っていないからだ」と強調した。国民民主党の古川元久代表代行も「禁止すれば政治が良くなるというような単純論法ではない」と慎重な姿勢を示した。 一方、立民の大串博志政治改革推進本部長は「今国会中に禁止の結論を出すべきだ」と訴えた。日本維新の会の青柳仁士政調会長は、企業・団体献金の年間限度額を1000万円に引き下げるよう提起し「実態として廃止できる」と主張した。 立民は4日、政活費の廃止を定める政治資金規正法改正案を国民民主と維新、共産など7党で衆院に共同提出した。
