【老後2000万円問題の真実】60～69歳の貯蓄額「2000万円以上」、実は少数派でした。年金から天引きされるお金も確認
国民年金と厚生年金の支給額（額面の平均）
2024年度の年金額が公表されたものの、これはあくまでも「国民年金の満額」と「モデル夫婦の厚生年金額」です。 誰もが同じ水準の年金を受け取れるわけではありません。 参考までに、2023年12月に更新された最新データから、今のシニアが受給する年金額を見ていきましょう。 ●国民年金（老齢基礎年金）の受給額平均 〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 平均は男女ともに5万円台ですが、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。個人差はそこまで大きくありません。 ●厚生年金（老齢厚生年金）の受給額平均 〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金の金額を含む
年金から天引きされるお金
給与から天引きされるお金があるように、年金から天引きされるお金もあります。 天引きされる条件はそれぞれで決まっているため、全員にあてはまるわけではありませんが、主に以下の4つのお金が天引きされる可能性があることを知っておきましょう。 ・所得税と復興特別所得税 ・個人住民税 ・介護保険料 ・後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税） 所得税や住民税などは、そもそも所得が一定以下であれば非課税となり、天引きされることはありません。 一方、健康保険料や介護保険料はどれだけ所得が低くても支払いの義務があるため、もし天引きとならなくても普通徴収で納める必要があります。 実際の振込額は、6月に送付される年金振込通知書で確認できます。夫婦それぞれで確認しておきましょう。
老後の対策を考える
今回は60～69歳の懐事情について確認していきました。将来的に年金収入だけで生活していくのは厳しいと不安に思われた方も多いのではないでしょうか。 しかも、今後は年金支給額が減少する可能性もあるため、早い時期から老後資金について対策を立てておくことが大切になってきます。 その方法として、まずは国が用意してくれている税制優遇制度でもある「NISA」や「iDeCo」などの活用を検討するのもよいかもしれません。 ただし、資産運用にはリスクも存在します。まずはご自身の老後を想像しながら、ご自身に合った運用方法を探してみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
西村 翼
