【老後2000万円問題の真実】60～69歳の貯蓄額「2000万円以上」、実は少数派でした。年金から天引きされるお金も確認
【2024年度】年金支給は2.7％のプラス改定へ
シニア世代の収入の柱は年金といえるでしょう。 厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額モデル例は以下の通りとなるようです。 ・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分※1） ・厚生年金:23万483円（夫婦2人分※） ※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円 ※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準 厚生年金の23万483円という数字は、「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。 2年連続で年金額は増額していますが、実は目減りしているともいえます。 現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されているため、毎年改定がある年金額。 2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。またマクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。 ※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの 名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、2024年度の年金額の改定率は2.7％。つまり、物価上昇率ほどには年金が上昇していないため、実質的には目減りしているということです。 マクロ経済スライドは不可欠でありますが、物価の上昇はシニアにとって厳しい社会情勢といえるでしょう。
標準的な夫婦は年金が「約46万円」支給される理由
モデル例をみると、2024年度からは標準的な夫婦の年金には23万483円支給されることになります。 基本的に年金は偶数月の15日（土日祝日の前は直前の営業日）に2ヶ月分が支給されるため、1回あたりの年金額は「23万483円×2=46万966円」となります。 約46万円が支給されると聞くと、羨ましいと感じる方もいるでしょう。 ただし、この年金額は「夫婦2人分」「2ヶ月分」である点に注意が必要です。また、2024年度といっても4月支給分から変わるわけではありません。 年金は前月までの2ヶ月分が一度に支払われるという性質上、実際に支給されるのは6月からとなります。 さらに忘れてはならない点として、年金からは税金や保険料が天引きされることも押さえておきましょう。
