ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが分かりました。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討します。 ホンダと日産自動車の経営統合が実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲングループに次ぐ世界３位の巨大グループとなる見通しです。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討します。 さらに、日産自動車と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入れているということです。 一方、ホンダと日産自動車は１８日、経営統合の協議を巡り「各社の強みを持ち合い、将来的な協業についてさまざまな検討を行っているが、決まっていることはない」と発表しました。 ホンダと日産自動車はこれまでＥＶ＝電気自動車の分野などでの戦略提携の協議を進めていました。 中長期的に拡大が見込まれるＥＶ市場をアメリカのテスラや中国勢が席巻する中、日本勢は出遅れていて、ホンダと日産自動車は巻き返しを目指しています。 ホンダと日産自動車の動きを巡ってホンダの研究・開発の拠点となっている芳賀町の大関一雄町長はとちぎテレビの取材に対して両社から正式に発表されたことではないとしたうえで「どのように進むのか注視している」と話しました。 一方、日産自動車の工場のある上三川町の星野光利町長は、「コメントを差し控える」とコメントしました。