政府は27日、地球温暖化対策推進本部（本部長・石破茂首相）を開き、新たな温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に13年度比60％減、40年度に同73％減」とする地球温暖化対策計画の改定案を了承した。60％の目標は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な水準を6ポイント下回る。 政府は意見公募の実施後、改定案を閣議決定。25年2月までに国連に報告する。削減目標を議論した環境省と経済産業省の合同会合では改定案に対し、有識者委員から「低過ぎる」との批判が出ていた。こうした意見は参考資料として意見公募時に示すとしている。 1.5度目標の実現には世界平均で35年に19年比60％減が必要とされ、日本が基準とする13年度比では66％減になる。 政府は目標とする50年の「実質的な温室ガスの排出ゼロ」を実現するには、日本の温室ガス排出量の13年度実績を基に単純に割り出すと35年度に60％減、40年度に73％減が必要になるとしている。
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