【速報】国家公務員の退職金「平均2000万円」超え。勤続年数どれほどで2000万円を超えるのか
国家公務員の定年退職金を勤続年数ごとに検証
この章では、勤続年数ごとに公務員の退職金額を見ていきましょう。 ●常勤職員の退職金（勤続年数ごと） ・5年未満:246万6000円 ・5年～9年:492万6000円 ・10年～14年:854万9000円 ・15年～19年:1184万7000円 ・20年～24年:1257万5000円 ・25年～29年:1599万3000円 ・30年～34年:2001万7000円 ・35年～39年:2389万3000円 ・40年以上:2311万6000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の退職金（勤続年数ごと） ・5年未満: 143万2000円 ・5年～9年:366万5000円 ・10年～14年:675万4000円 ・15年～19年:ー ・20年～24年:1504万8000円 ・25年～29年:ー ・30年～34年: 2075万円 ・35年～39年:2209万9000円 ・40年以上:2167万4000円 ※「ー」は秘匿 勤続年数が長いほど退職金額は増加傾向にあります。 常勤職員では勤続年数が30年を超えると、2000万円に届くようですね。 自己都合退職の場合では、定年退職に比べて退職金額が下がります。 反対に「応募認定」であれば、定年退職よりも高い水準となっています。
公務員の応募認定（早期退職募集制度）とは
応募認定とは、早期退職募集制度のことです。 定年前に退職する意思を有する職員の募集を行い、認定を受けて退職した人に対して、自己都合退職した場合よりも割増しした退職金が支払われるという制度となっています。 2023年度においては、認定を受けた職員の総数は2199人にのぼりました。
セカンドライフを考える
最新の資料をもとに、国家公務員の退職金についてみていきました。 平均は2000万円を超えており、ボリュームゾーンも相違ないことがわかりました。 しかし、「公務員であれば退職金が2000万円もらえる」というわけではありません。 中途採用などで勤続年数が短いケースも増えました。また退職金の制度自体が変わる可能性もあるため、今後も同様の水準が続くとは限らないためです。 セカンドライフを考えたとき、頼りになるのは退職金や年金です。しかし、これだけでゆとりのある老後を過ごせるとはいいきれないのです。 公務員であっても会社員であっても、あるいは自営業者などであっても、それぞれが老後のシミュレーションを行って備えることが重要になるでしょう。 年金見込額も定期的にチェックしながら、老後について考えておけると安心です。
参考資料
・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・内閣官房「早期退職募集制度について」 ・内閣官房「国家公務員退職手当実態調査 / 国家公務員退職手当実態調査（令和5年度）」
太田 彩子
