「103万円の壁」引き上げで負担どうなる？ より大きな影響「130万円の壁」は？

自民、公明、国民民主の3党が、政府の経済対策をめぐる協議を開き、国民民主党が求める『年収103万円の壁』の引き上げについて話し合いました。 【画像】年収103万円超える子どもの親は◯万円の負担に!

■「103万円の壁」若い世代ほど見直し賛成 親の負担 増大

自民党は、『年収103万円の壁』の引き上げに向けた考え方を経済対策に明記する方向で調整しています。 国民民主党の玉木代表は11月19日、『103万円の壁』の引き上げについて、 「現時点においては、178万円（への引き上げ）を譲るつもりはない」 としています。 共同通信の世論調査です。 103万円の年収の壁を見直すことについて、 ●30代以下は、賛成79.7％、 ●40～50代は、賛成75.5％、 ●60代以上は、賛成59.3％と、 若年層ほど賛成の割合が高くなっています。 家族の扶養に入っている子どもが、年収103万円を超えると親の扶養から外れ、親は扶養控除を受けられず、親が支払う所得税と住民税が増えます。 子どもが年収103万円を超えた場合の親の負担です。 都内に住む家族、父親は会社員で年収500万円、妻と子どもを扶養、 母親はパート勤務で年収100万円、子どもは大学生（20歳）でアルバイトをしているというケースです。 大学生の子どものアルバイト代が年収102万円の場合、 父親が支払う所得税と住民税の合計は、約21万1000円です。 アルバイト代が年収104万円の場合、扶養控除が無くなるため、 父親が支払う所得税と住民税の合計は、約29万7900円となり、約8万7000円、 父親の負担が増えます。

■地方は税収減で懸念続々「市民生活に支障が出る」

年収の壁を103万円から178万円に引き上げた場合の税収は、7兆円～8兆円の税収減となり、このうち、地方税が約4兆円の税収減となります。 全国知事会会長の村井宮城県知事は、年収の壁を178万円に引き上げた場合、 「県と市町村合わせて、620億円プラス190億円（計810億円）の減収。立ちどころに財政破綻する。少なくとも私が総理なら首を縦には振らない」としています。 神戸市の久元市長です。 「神戸市は、354億円（市税収入の11％）の減収になる。市民生活に支障が出ることは確実。国の責任でしっかりと補填していかなければならない」 神戸市の行政サービスへの影響です。 影響が懸念される市の独自事業です。 ●子ども医療費・難病などの医療費助成 ●学校給食費の負担軽減 ●保育料の軽減 ●保育士などの処遇改善 ●高齢者や障がい者などの交通機関の利用費助成 ●駅の再開発や学校の環境整備 などです。 事業費は合計1195億円で、このうち地方税などの一般財源が357億円で、354億円の減収となると、これらの事業に影響が出るとしています。 国民民主党の玉木代表は、税収が減ることへの懸念に対し、 「一昨年・昨年度の予算決算ベースでみると、使い残しは年平均で9兆円ほど。税収については、平均で予定より4兆円上振れている」として、7兆円程度の減収には対応可能だとしています。 しかし、テレビ朝日・財務省の担当記者によると、 「9兆円について、主な財源は国債のため、使わなかった分、国債を発行せずに済んでいるだけ。お金が余っているわけではない」 実際、剰余金は去年かなり減っているということで、 「税収については、今年度は定額減税などもあり、これまでのところ下振れている」といいます。