中年兄妹＋高齢母の〈終の棲家〉に、突然〈お嫁さん〉がやってきた！…居場所を失う妹「出て行きたいけど、出て行けない…」悲惨すぎる状況のワケ

不動産を「家族みんなのもの」として、共有名義にしているご家族は少なくありません。しかし、時間の経過とともに家族それぞれの事情が変化すると、不動産の共有が、大きなトラブルのタネとなることがあります。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

「大切な不動産、親族みんなのものに…」という過ち

当然ですが、不動産は大切な財産です。そして、そんな大切な財産を「みんなの持ち物」として、共有名義にしているご家族は珍しくありません。 不動産が共有名義となるのは、たいてい、不動産の相続時か購入時です。相続人の公平を期すため、分けにくい不動産を相続人たちの共有としたり、不動産の購入時に、家族で資金を出し合うことで、資金の割合に応じて権利を登記したりすることで、不動産が共有状態となります。 当初は円満でも、その後、状況の変化や感情の変化などによって意見が合わなくなり、トラブルになることはよくあります。筆者のもとに相談が持ち込まれた時点で、すでに激しく対立し、家族間での話し合いが成立しないところまで来ているケースも多いのです。 今回は、不動産の共有にまつわるトラブルについて、2つの典型的なケース例を紹介します。

【事例1】共有のアパートを売りたいが、意見が合わず膠着状態

野村さん（50代）は、父親の死後、母親ときょうだい3人の合計4人でアパートを共有として相続しました。持分の割合は、母親が2分の1、野村さんと2人の弟がそれぞれ6分の1という法定割合です。 父親の遺産は自宅とアパート、現預金はごくわずかです。遺言書がなかったことから家族で話し合いを行いましたが、自宅はそこに暮らす母親が相続することは決定したものの、アパートをどうするかがまとまらず、申告期限が迫ったことで、共有状態としました。 アパートは自宅よりも評価が高く、父親の財産のなかで一番価値があります。自宅の評価は2,000万円程度でしたが、アパートの評価は4,000万円程度であり、不動産会社からは、売却するなら5,000万円程度だといわれていました。 「相続のとき、最初は弟たちもアパートの売却に賛成でした。ところが、母が〈お父さんが遺したものなのに〉といって強く反対したのです。では、だれが相続するのかということで結論が出ず、結局は申告期限が迫ったことで、法定割合で相続したのですが…」 しばらく共有状態で運営を続けてきましたが、母親は当初より、家賃を一切子どもたちに分配しません。そのため、名義があっても子どもたちにはメリットがありません。野村さんはそんな共有状態のアパートがわずらわしく、また、自分の子どもたちの進学で現金が必要となったことから、アパートを手放したいと考えています。 「母親も年齢を重ね、不安があるのでしょう。お金にひどく固執するようになりました。弟たちは弟たちで、アパートの収益を狙っており、きょうだい関係が緊張しています。私はいまお金が必要なので、自分の持ち分を手放したいのですが…」 「それに、もしここで私や弟に万一のことがあったら、さらにめんどくさいことになってしまう…」 そういって頭を抱えています。