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日本において、高齢者の賃貸物件への入居が難しい現状があります。理由の一つには、特に単身の高齢者が亡くなった場合に親族などに連絡がつかず、残置物の処理や契約解除手続きが進まない、という問題があります。 東京都内の不動産管理会社、アミックスの「見守り事務委任契約」サービスについて、同社の賃貸管理部　業務企画課の金子佳太さんに話を聞きました。

不動産会社担当者が見た「高齢者賃貸入居の分かれ目」

金子さんが出会った同じ高齢の入居者でもその反応には個人差がある（画像提供／アミックス）

東京で賃貸住宅の管理を行う不動産会社・アミックスは、前向きに高齢者の受け入れに取り組んでいる会社の一つ。 業務の一環として管理物件に入居する高齢者と接することの多い金子さんは「一口に高齢者といっても、健康状態やライフスタイル、生活環境などによって大きな違いがある」と言います。 例えば、実際に金子さんが出会った80代のAさんは体が不自由でヘルパーを利用しつつも、部屋も綺麗に片付いていて明るい性格。今もご存命で金子さんと会話も弾みます。 対して、同じ80代のBさんはこれまでずっと一人で一生懸命に仕事をしてきた人。体が不自由になってもプライドが高く「自分は大丈夫」の一点張りで、行政サービスにも頼ることのないまま、残念ながらアミックスの管理する物件で亡くなられたそうです。 Bさんのように「自分にはまだサポートは必要ない」という高齢の入居者がいる一方で、自ら「高齢になったので、生活について相談したい」と連絡をする人もいて、反応には個人差があるようです。 「普段から人と関わっていろいろな情報を持っている人は行政のサービスを受けることにも抵抗がないのですが、人との関わりが希薄な方は、社会的にも孤立して最悪の場合は孤立死（※）に至ることを目の当たりにしています」（アミックス金子さん、以下同） （※）孤立死は孤独死同様、誰にもみとられずに一人で死ぬことを意味していますが、孤立死の方がより「家族や社会から孤立した死」というニュアンスが含まれるとする解釈もあります。当記事では、東京都の資料に準じて以後「孤立死」という言葉を使用しています。